【保存版】てんかんの診断を受けたら行うべき制度対策とサービス利用
「てんかんの診断を受けたら行うべき制度対策とサービス利用」
てんかんの薬価が高い、就職先が見つから無い、お金が足り無いなどてんかんになると思った以上に生活での不自由さや不便さを感じると思います。
国としてもサポート支援する制度は整えられていますが、自分で調べないと誰も教えてくれません！
知っていると非常に助けになる制度があり、金銭面や心身共に負担が減るので、是非確認して下さい。
制度の内容
- 自立支援医療制度
- 高額医療費制度
- 重度心身障害者医療費助成制度
- 精神障害者保健福祉手帳
- 小児慢性特定疾病医療費助成制度
- 難病医療費助成制度
- 乳幼児医療費助成制度
- 特別障害者手当
- 傷病手当
- 就労移行支援事業所
- 就労継続支援事業所
- 特定求職者雇用開発助成金
- 失業手当
- 障害年金
【自立支援医療制度】※利用が多い。
対象：定期的に通院している人（※発作が無くても薬の服用が必要で通院している場合も対象）
効果：医療費の自己負担額が原則１割負担となる（※申請した保険適応のある病院・薬局１ヵ所に限る）
【高額医療費制度】
対象：健康保険加入者
効果：１ヶ月の間に同じ医療機関に支払った医療費が一定以上(年収所得により異なる)の金額を超えると超過した分が払い戻される
【重度心身障害者医療費助成制度】※地域差あり
対象：身体障害者手帳１～３級の交付対象者、療育手帳AやBの交付対象者、後期高齢者医療制度の障害認定者
効果：保険診療自己負担分の医療費助成が受けられる
【精神障害者保健福祉手帳】
対象：精神疾患(てんかん含む)により日常生活や社会参加への制限があり、初診から６ヵ月以上経過している人（※てんかんは発作の回数で判定されることが多い）
効果：１～３級まであり等級により異なるサービスが受けられる（※所得税・住民税・自動車税の控除、携帯料金などの割引、自立支援医療制度の申請が簡略化、施設利用費の割引(付き添い者含む場合あり)などがある）
【小児慢性特定疾病医療費助成制度】
対象：ウエスト症候群、トラベ症候群、レノックス・ガストー症候群などの特定疾患の１８歳未満の人
効果：外来・入院の医療費が2割負担になる（※重症認定者は自己負担が０になる場合もある）
【難病医療費助成制度】
対象：大田原症候群、限局性皮質異形成、内側側頭葉てんかん、スタージ・ウェーバー症候群などの指定難病の診断を受けた人
効果：外来・入院の医療費が2割負担になる
【乳幼児医療費助成制度】※地域差あり
対象：一定年齢以下の乳幼児
効果：医療費自己負担額の全額または一部を助成
【特別障害者手当】
対象：精神または身体に重度の障害があり在宅生活・日常生活に介護を要する20歳以上の人
効果：月額27,350円の手当支給あり
【傷病手当】
対象：健康保険加入者でてんかんを理由に仕事ができず給与がもらえない場合
効果：月給の２/３が支給される
【就労移行支援事業所】
対象：18歳以上65歳未満、一般企業に就職したい人
効果：働くための知識・技能を習得できる。就職活動のサポートや職場定着の支援もある
【就労継続行支援事業所】
対象：一般就労が困難、就労移行支援を利用したが就職に繋がらなかった人
効果：就労継続A型とB型がある
就労継続A型は、雇用契約を結ぶため給料が発生。勤務時間や日数は契約で定められている。最低賃金の場合が多い。
就労継続B型は、雇用契約は結ばず工賃が支給される。症状や体調に合わせたペースで柔軟に勤務可能。
【特定求職者雇用開発助成金】
対象：高齢者・障害者（てんかん含む）
効果：就職が困難な人をハローワークなどの紹介で継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成金がおりる
【失業手当】
対象：前職で雇用保険に1年以上加入していた人（※会社都合の退職の場合は1年未満でも可能）
効果：失業手当の給付日数が増える。余裕をもって仕事を探せる
【障害年金】
対象：生活や仕事が制限されるようになった人（※20歳以上65歳未満かつ初診日より1年6ヵ月以上経過した段階での障害の程度が基準以上かつ初診日に年金に介入しているかつ初診日までに一定期間、保険料を納付している）
効果：等級により一定額の年金が受け取れる（※かなり時間と労力がかかり、それでも申請が下りないことが多いようですが、繰り返し申請することが大切なようです）
今回はざっくりと制度とサービス利用についての対象者と申請することでの効果を記載しました。今後はより詳細な情報も交えてお伝えできたらと思っています。
